東京都多摩若年性認知症総合支援センター

１．センターの紹介

東京都多摩若年性認知症総合支援センターは東京都福祉保健局の委託を受け、２０１６年１１月に開設しました。

専門の若年性認知症支援コーディネータ―がご本人やご家族からの多岐にわたる相談にワンストップで対応し、就労、社会保障、介護、障害などの情報提供、申請支援を行います。

また、地域包括支援センターや医療機関等の専門機関からの相談については、相互に連携し支援を行います。
なお、来所・訪問による相談は予約制となります。相談者様の状況によってはご自宅への訪問もできますので、事前にご相談ください。

● 医療とのコーディネート
主治医の連絡を取りながらご本人の日常生活について助言します。また、近隣の認知症専門医療の情報などについてお知らせします。

● 社会保障（経済的な援助）のコーディネート
医療費助成や、障害年金など各種社会保障の情報をお伝えするとともに、手続きに関する助言・各窓口への質問・同行支援などを行います。

● 就労支援のコーディネート
職場との調整について助言を行います。

● サービスの受給に関するコーディネート
お住まいの地域で利用できる訪問・通所のサービス情報や、利用の手続きについて助言します。

● 金銭的に大切なもの・契約等に関するコーディネート
ご本人様に関する財産の管理や福祉サービスなどの手続きについて相談ができます。

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２．若年性認知症とは

１８歳から６４歳までに発症した認知症性疾患（アルツハイマー病、脳血管型、前頭側頭型、レビー小体型など）を総称して言います。日本全体では約４万人といわれています。社会的役割が大きい世代であり、特に働き盛りの男性の場合には、経済的問題が大きくなります。また、家庭内の多くの役割と介護を配偶者が一人で負うため、老年期認知症と比較すると介護負担が大きいと言われています。

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３．若年性認知症の方が利用できる制度

高齢福祉、障害福祉、年金等、さまざまな社会的サポート制度があります。以下は主な４つの制度です。

● 介護保険制度
住宅や通所施設などにおける必要なサービスを、１割負担で受けることができます。障がいの状態により、要支援１～２と要介護１～５の７段階に分かれており、サービスを受けるためにはまず介護認定の申請手続きが必要です。

申請時期	若年性認知症の診断後
申請先	市町村または管轄の地域包括支援センター
申請書類	健康保険証・申請書

● 自立支援医療制度（精神通院）
認知症の治療で通院する場合、医療費の自己負担額が原則１割に軽減されます。ただし、世帯の収入により月額の負担上限が決められています。

申請時期	若年性認知症の診断後
申請先	市町村窓口
申請書類	診断書・申請書など

● 精神障害者保健福祉手帳
手帳の交付によって、福祉サービスなどのさまざまな援助が受けられます。障がいの状態により、等級は１級～３級に分かれています。

申請時期	初診日から６ヶ月経過時以降
申請先	市町村窓口
申請書類	診断書・申請書など

● 障害年金
日常生活や労働能力に支障がでた場合に、年金を受けることができます（支給要件あり）。障がいの状態により、等級は１級～３級（３級は障がい厚生年金のみ）に分かれています。

申請時期	初診日から１年６ヶ月後
申請先	障害基礎年金：市町村窓口/機関名障害厚生年金： ①在職・休職中 → 事業所を管轄する社会保険事務所 ②退職後 → 現住所を管轄する社会保険事務所

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４．スタッフ紹介

来島　みのり	きたじま　みのり
伊藤　耕介	いとう　こうすけ
楠田　寿和	くすだ　としかず

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５．問い合わせ先　(令和4年９月に移転)

所在地	〒191-0062 東京都日野市多摩平２－２－４ニコール豊田ビル４階 GoogleMapはこちら
電話	０４２－８４３－２１９８
F A X	０４２－８４３－２１９９
E – Mail	jakunen@moth.or.jp
アクセス	ＪＲ中央本線「豊田駅」下車　徒歩２分

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６．オンライン相談

ご相談の際に「来所が不安な方」や「訪問相談を希望されない方」
につきましては、オンライン相談をご案内できるようになりました。

ご利用の流れ

①初回相談は、お電話にてお伺いします
（電話　０４２－８４３－２１９８）

②ご相談の内容によって面談が必要な場合、
ご希望に応じて「オンライン相談」をご案内いたします。

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７．東京都若年性認知症ハンドブックの紹介

①若年性認知症ハンドブック

若年性認知症の人は、最初に職場において異変に気がつくことも多く、
職場内での正しい理解と支援が必要とされます。
東京都福祉保健局から産業医及び企業団体の人事・労務担当者等を対象に、「若年性認知症ハンドブック」が刊行されました。
若年性認知症に関する基礎知識や、各種支援制度について掲載しています。

②若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック

若年性認知症の人は介護保険サービスや障害福祉サービスを利用することが可能ですが、一般的なサービスメニューが馴染みにくい面もあるため、サービス事業者の正しい理解と支援が必要とされます。
東京都福祉保健局から介護保険サービスや障害福祉サービスの事業者の皆様に活用していただくことを目的として、「若年性認知症の本人の通いの場をつくるガイドブック」が刊行されました。
若年性認知症の原因疾患と支援の考え方、通いの場をつくるための実践的ポイントと実践事例などについて掲載しています。

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